特 定 事 業 者 リ ス ト

LIST

不当な M&A 取引を防止するため、2024年10月1日より開始した、
不適切な譲受け事業者の情報共有の仕組みです。
1悪質な譲受け事業者の情報共有の仕組み 「特定事業者リスト」とは

M&A支援機関協会会員限定の悪質な譲受け事業者の情報について照会が可能なシステム。特定事業者の情報共有の仕組みに賛同する各会員が利用しています。
各会員が悪質な譲受け事業者の情報を得た場合、M&A支援機関協会に通報します。
M&A支援機関協会の審査の結果、悪質な譲受け事業者であると判断した場合に、「特定事業者リスト」に該当する事業者の情報を登録します。
その情報を各会員は検索して確認でき、会員各社の譲受け事業者のチェック機能の一部として活用することが可能となります。

※2024年9月19日開催の「M&A支援機関協会記者発表会」の回答及び資料のうち、「特定事業者リストに掲載された事業者との取引は原則禁止される」と解釈できる表現部分は、「本制度参加会員は、自らがM&Aアドバイザリー業務等を提供するか否かの判断材料の一つとする目的で、リストにより開示された情報を利用することができる」に訂正いたします。

2特定事業者リスト利用会員一覧
  • アイアールアイM&Aコンサルティング株式会社
  • アカツキパートナーズ株式会社
  • 株式会社アシブネ
  • インテグループ株式会社
  • 有限会社インレット
  • 株式会社AGSコンサルティング
  • ABNアドバイザーズ株式会社
  • NBR合同会社
  • 株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ
  • 株式会社M&A会計ファイナンス
  • M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
  • 株式会社M&A共創パートナーズ
  • 株式会社M&A承継機構
  • 株式会社M&A総合研究所
  • 株式会社M&Aフォース
  • 株式会社M&Aプライムグループ
  • 株式会社M&A Properties
  • 株式会社M&Aベストパートナーズ
  • M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
  • 株式会社MJS M&Aパートナーズ
  • En improvement栄合同会社
  • 株式会社オンデック
  • クレジオ・パートナーズ株式会社
  • グローバリューパートナーズ株式会社
  • 株式会社経営承継支援
  • 株式会社さかい経営センター
  • 株式会社事業承継パートナーズ
  • 株式会社シードアドバイザリー
  • ジャパンM&Aソリューション株式会社
  • 株式会社ストライク
  • 有限会社長野県M&Aセンター
  • 中之島キャピタル株式会社
  • 長野信用金庫
  • 株式会社日本M&Aセンター
  • 株式会社NEWOLD CAPITAL
  • NOBUNAGAサクセション株式会社
  • Byside株式会社
  • ビジネスサクセション株式会社
  • 株式会社フォーバル
  • ブルーバード合同会社
  • 碧海信用金庫
  • 株式会社北海道総合経営研究所
  • みさわ財産コンサルティング株式会社
  • 株式会社みどり未来パートナーズ
  • みらいエフピー株式会社
  • 名南M&A株式会社
  • 株式会社ユーザーサービス
  • LINK株式会社
  • 株式会社レコフ
3特定事業者リスト開始の背景

近年、中小企業の後継者問題の解決策のひとつとしてM&Aが広まり、企業の成長戦略の手段としても活用されるようになった一方で、不適切な譲受け事業者 (※) の存在が問題になっています。
M&A支援機関協会では会員に向け、このような不適切な事業者の依頼は受けない、関与しないよう注意を呼びかけ、顧客企業及びその利害関係者の被害防止に取り組んでいます。
M&A支援機関協会はM&A業界の自主規制団体として、不当なM&A取引の防止に関する取り組みをさらに強化することで、M&A支援の質と、業界全体の信頼性を高めることを目指します。

※不適切な譲受け事業者......譲渡企業の経営権を取得後、譲渡側経営者の個人保証の解除を行わず、対象会社の現金などの資産を抜き取った上で、そのまま事業を放置したり、失踪したりなどする譲受け事業者を指します。

Privacy policy個人情報保護方針

一般社団法人M&A支援機関協会（以下「当協会」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、運営に関わる者に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

1.個人情報の管理
当協会は、当協会が取得する個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・職員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。
2.個人情報の利用目的
当協会の個人情報の利用目的は以下のとおりです
  • 入会審査、会員管理、会費の請求等当協会の運営管理のため
  • 講習会、セミナー等当協会が実施する各種イベントのご案内、出席者等の管理のため
  • メールマガジン・会報誌等による情報提供のため
  • お問い合わせ、ご相談及びご意見への対応のため
  • 採用活動のため
  • 当協会の規程・規約等に基づく措置又はこれらに違反する行為に対応するため
  • 上記の他、当協会の運営上必要な諸連絡のため
3.個人情報の第三者への提供
当協会は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供いたしません。
  • 当協会が利用目的の達成のために必要な範囲において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  • その他、個人情報の保護に関する法律その他法令で認められる場合
4.個人情報の共同利用
当協会は、以下のとおり個人情報の共同利用を行います。
  • 共同利用する個人情報の項目
    M&A取引の当事者及びその関係者の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、勤務先等の本人情報
  • 共同して利用する者の範囲
    当協会の制度参加会員
    （注）共同利用者となる当協会の制度参加会員については、以下のウェブサイトにおける「特定事業者の情報共有に関する制度参加会員」に掲載しています。
    https://www.maa-a.or.jp/list/
  • 共同利用する個人情報の利用目的
    当協会においてM&A取引の当事者が行った行為が悪質かつM&A取引に関連して当事者又はその関係者に重大な損失又は悪影響を与え、M&A取引の健全性を著しく阻害するものに該当するか否かを調査し、これに該当すると認定した場合には当協会が管理する特定事業者リストに登録し、特定事業者の情報共有に関する制度参加会員の照会に対して登録の有無及び内容を回答することにより、当該会員においてM&A仲介業務又はアドバイザリー業務の提供の可否の判断材料の一つとさせること。
  • 共同利用の管理責任者
    当協会（当協会の住所、代表者名は当協会ウェブサイトの「協会について」をご覧ください）
    https://www.maa-a.or.jp/about/
5.個人情報の安全対策
当協会は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
6.開示等請求
本人が、保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去（以下「開示等」）をご希望される場合には、本人であることを確認の上、対応させていただきます。
7.法令、規範の遵守と見直し
当協会は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。
8.お問い合せ窓口
開示等請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合せはこちらまでご連絡ください。

一般社団法人M&A支援機関協会 個人情報お問い合せ窓口
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号丸の内トラストタワー本館20階

制定日：2021年10月1日
2024年10月1日改正施行
2025年 1月 1日　　改訂

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