M&A支援機関協会会員限定の悪質な譲受け事業者の情報について照会が可能なシステム。特定事業者の情報共有の仕組みに賛同する各会員が利用しています。
各会員が悪質な譲受け事業者の情報を得た場合、M&A支援機関協会に通報します。
M&A支援機関協会の審査の結果、悪質な譲受け事業者であると判断した場合に、「特定事業者リスト」に該当する事業者の情報を登録します。
その情報を各会員は検索して確認でき、会員各社の譲受け事業者のチェック機能の一部として活用することが可能となります。
※2024年9月19日開催の「M&A支援機関協会記者発表会」の回答及び資料のうち、「特定事業者リストに掲載された事業者との取引は原則禁止される」と解釈できる表現部分は、「本制度参加会員は、自らがM&Aアドバイザリー業務等を提供するか否かの判断材料の一つとする目的で、リストにより開示された情報を利用することができる」に訂正いたします。
近年、中小企業の後継者問題の解決策のひとつとしてM&Aが広まり、企業の成長戦略の手段としても活用されるようになった一方で、不適切な譲受け事業者 (※) の存在が問題になっています。
M&A支援機関協会では会員に向け、このような不適切な事業者の依頼は受けない、関与しないよう注意を呼びかけ、顧客企業及びその利害関係者の被害防止に取り組んでいます。
M&A支援機関協会はM&A業界の自主規制団体として、不当なM&A取引の防止に関する取り組みをさらに強化することで、M&A支援の質と、業界全体の信頼性を高めることを目指します。
※不適切な譲受け事業者......譲渡企業の経営権を取得後、譲渡側経営者の個人保証の解除を行わず、対象会社の現金などの資産を抜き取った上で、そのまま事業を放置したり、失踪したりなどする譲受け事業者を指します。
一般社団法人M&A支援機関協会(以下「当協会」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、運営に関わる者に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。
制定日:2021年10月1日
2024年10月1日改正施行
2025年 1月 1日 改訂